「ペット税」が、国会だけではなく地方議会でも話題

近頃、日本でもペットに対して課税する「ペット税」が、国会だけではなく地方議会でも話題となっています。

 

日本にも随分昔、犬に対する税金が掛かっていましたが、この税金が無くなって世代も交代していますので、もう知っている人は、あまりいなのではないでしょうか?実は日本にもペット税ってあったの知っていましたか?

 

外国ではヨーロッパを中心に、犬に対する税金が掛かる国が結構あり、スイス、オランダ、ドイツ、オーストリアなどがその例です。犬税は、飼っている犬の数に対して支払われ、その税金の用途は、街の清掃費に使われるのが一般的です。

 

また、一頭当たりの税金を払いますから、複数の犬を飼っている人には特に飼い主が責任感を持って犬を飼うことも期待しています。日本でも、現在、大阪府泉佐野市が「飼い犬税」実施を検討中で、早ければ、2014年には実施されることになります。

 

実際、この「ペット税」の各種アンケート調査では、導入賛成の人が約70%でした。

 

 

犬や猫の殺処分の問題

所で、このペット税の賛否について議論する前に、皆さんが良く知っていない問題点があります。

 

それは、犬や猫の殺処分の問題です。

 

 

実は、現在の日本では毎年、30万匹以上の犬や猫が日本の各地で殺処分され、これが数十年も続いています。

 

つまり、たった1日だけでも1000頭のペットだった犬や猫が合法的に殺されているのです。

 

飼い主に捨てられた犬や猫、また、野犬や野良猫は、捕獲された後、保健所に連れて行かれ、数日間飼い主の來所を待って、受け取り手がいない時に殺処分されているわけです。

 

殺処分の方法は、炭酸ガスによるガス殺で、その後、死体は焼却炉で焼かれ、遺骨や灰は人ではないので廃棄物処分されます。ペットは法律では未だに物扱いであり、処分としては廃棄物なのです。

 

ガスや石油など貴重な資源を、殺処分のために使うのも一考の余地ありますが、これらの費用は、一般の税金の中から出ている事になります。

 

大切に可愛がられて飼われている犬や猫、親が野や山に、あるいは軒下に生み捨てた野犬や野良猫、飼い主に捨てられた犬や猫、同じ犬、猫でもずいぶん違う運命を辿るものです。

 

かつては狂犬病の心配があり、野良猫や野良犬の扱いが難しかった時代もありましたが、もうそろそろ犬や猫などの命の問題そのものに取り組む必要性があるではないのでしょうか?

 

もちろん「ペット税」を徴収する場合は、用途にも気を付けなければいけません。「ペット税」を払う人も納得が行く利用法が求められています。

 

また「ペット税」の申請の時に、車検ではありませんが、エイズや狂犬病などの予防注射も行うことで必要かもしれません。またクルマの自賠責保険のように簡易的な保険制度も必要でしょう。

 

あなたは、「ペット税」に賛成ですか? それとも、反対ですか?